オフィス移転は新規の物件探しに始まり、内装工事や現在の物件の原状回復工事など、多額の費用と手間がかかる作業です。もし移転費用やリソースに余裕のない場合は、「居抜きオフィス」を検討してみてはいかがでしょうか。
居抜き物件なら、オフィス移転にかかるコストを大幅に抑えられ、入居だけでなく退去時にもさまざまなメリットがあります。本記事では、居抜きオフィスのメリット・デメリットに加え、探す際の注意点などについて解説します。
居抜きオフィス・居抜き物件とは？
居抜き物件とは、前テナントが部屋の内装や設備などをそのままの形で残した物件のことを指します。残されているものの例としては、内装や外装のレイアウトや各種設備、使われていたオフィス家具などが挙げられます。
新型コロナウイルスの流行により、主に都心部の企業でオフィスの形態に変化が見られ、昨今注目を集めています。
スケルトンオフィスとの違い
スケルトン物件とは、内装設備がない物件のことを意味します。具体的には柱、梁、床といった建築物の骨組みや構造躯体のみの物件です。スケルトン物件は契約後に内装の工事を行い、その際に什器や家具を搬入し、オフィスとして完成させます。
居抜き物件と比較すると、完全に好みのレイアウトにできるメリットがある反面、内装費用が高額になってしまう可能性が高く、業務開始までの期間も長くなる傾向にあります。
セットアップオフィスとの違い
セットアップオフィスとは、内装工事が既に完成し、オフィス家具や什器などの設備も揃ったオフィスの事を指します。居抜き物件と似ていますが、セットアップオフィスはオーナーやビル管理会社が内装工事を施し、設備も揃えた状態で貸し出しているのが特徴です。
内装工事やオフィス家具等の購入にかかるコストを削減できるという点では、居抜き物件と共通しています。
居抜きオフィスのメリット
居抜き物件は、これまで飲食業などで一般的でしたが、現在オフィス用としてのニーズも急速に高まっています。
居抜きオフィスの最大のメリットは、開業時などの初期費用を抑えられる点です。また、オフィスの移転や開業時にも、準備期間の短縮といった大きな利点があります。
工事や備品、設備などの費用を抑えることができる
オフィスの内装を一から用意するには高額な費用がかかりますが、居抜き物件の場合、準備コストを大幅に抑えることができます。すでに什器が付いている場合には、電源工事やネットワーク工事を行うだけで入居できるといったケースもあるでしょう。
オフィス移転・開業までの期間を短縮できる
通常、オフィスの移転にはレイアウトの打ち合わせなどから始まり2～3ヶ月、工事発注に1ヶ月、工事期間が1～2ヶ月、トータルで約半年程度はかかるでしょう。トラブルなどの発生で予定していたスケジュールより遅れる場合には、さらに期間は伸びます。
しかし、居抜き物件であればすでに前テナントが残した内装や設備が揃っているため、すぐに開業に向けて準備を進めることができます。
居抜きオフィスのデメリット
居抜きオフィスは、内装を完全に自分好みにアレンジするのには向きません。また、必要なくなった什器やオフィス家具は自社で処分する必要が出てきます。ここでは居抜きオフィスのデメリットについて解説します。
レイアウトを変更しにくい
居抜き物件の場合、特に必要のない広い会議室や、来客がそれほどない企業に受付スペースが残っている……などといった無駄が生じるケースでも、レイアウトの変更を行うのが容易ではありません。
設備や什器の処分・撤去に費用が掛かる
不要な設備や什器を処分したり、撤去したりする場合にはコストがかかります。もし必要ない設備や什器がある場合、前の入居者へ撤去を依頼することも可能です。事前に使用計画をしっかり立てるようにしましょう。
物件数が少ないので選択肢が限られる
居抜きオフィスは、一般のオフィスと比較して物件数が少ないのが特徴です。希望に完全にマッチした物件はなかなか見つからないでしょう。
また、居抜きオフィスは昨今人気が高まっており、ひとたび好条件の物件が現れると申込者が殺到します。その際、会社の規模や年商などで入居審査をされる点には注意が必要です。
居抜きオフィスに向いている企業
居抜きオフィスは、一般的に100坪以内の物件が多い傾向にあるため、比較的小規模な企業の方が向いています。従業員数が50名以上になると、オフィスの使い方も多様化するため、居抜きオフィスでは会議室や個室が足りないなどといった不都合が出てくる可能性があります。
しかし、従業員数が10名程度であれば会議室が1つあれば足りるので、より多くの選択肢の中から条件に合う物件を見つけやすくなるでしょう。
居抜きオフィスを探す方法（不動産仲介や検索サイト）
居抜きオフィスは、居抜きオフィスを専門に扱っている業者で探すのがおすすめです。一般的な不動産仲介業者は、まだまだ居抜き物件自体の取り扱いが少ないのが現状です。
専門業者であれば物件紹介のほか、オフィス移転の際のコストを抑えたい、などといった希望も相談できます。
居抜きオフィスを探すときの注意点
具体的に居抜きオフィスを探す際に気をつけるべきポイントについて、解説します。
実際の利用をイメージして物件を選ぶ
インターネットで情報が詳しく開示されている場合でも、内覧は必須です。内覧の際は、なるべく実際にオフィスとして利用する場合のイメージを膨らませてみましょう。
具体的には、部屋数に過不足はないか、使い勝手のいい動線であるか、また業務に必要なスペースが十分に確保されているか、などがチェック項目です。
内装や設備、備品をチェックする
内装や設備、備品なども内覧の際の確認ポイントです。一見きれいでそのまま使えそうに思えても、よく見たら劣化が激しく使い物にならなかった……ということもあり得ます。
入居後、本当にイメージ通りに使えるのか、一箇所ずつ注意深く見て回りましょう。
対処時の原状回復やクリーニングについて確認する
実際に入居する段になって、オフィス内の汚れや残留物などが原因でトラブルになることがあります。前もってクリーニングや、不要なものの処分についての費用負担は取り決めをしておきましょう。
開業や移転を低コスト・短期間で実現する居抜きオフィス
居抜きオフィスは、オフィス移転にかかる手間や費用を抑えたい場合に多くの利点があります。しかし事前の現状確認を怠ると、思わぬ費用がかかってしまうことも。
また、前の借主の希望で整えられた内装や備品が、自社にも適しているのかも事前によく確認しておきたいところです。居抜きオフィスは、必ずしも自社の希望に合っていないケースもあることを認識したうえで、納得のいく物件探しをしましょう。
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