オフィスづくり

オフィスレイアウトで注意すべき通路幅や基準寸法とは? 消防法・建築基準法もあわせて解説

オフィスレイアウトで注意すべき通路幅や基準寸法、消防法・建築基準法について解説

オフィスのレイアウトは「快適さ」と「安全性」を両立したものがベストと言えるでしょう。そのため、オフィスを設計する際には法律に定められた通路幅の基準寸法を遵守する必要があります。

通路幅は廊下の幅だけでなく、デスクとデスクの間、デスクと壁の間、キャビネットやコピー機の配置も含めて考える必要があります。この記事では、オフィスのレイアウトをする際に注意するべき通路幅や基準寸法について詳しく解説します。

オフィスレイアウトで重要な通路幅とは

オフィスのレイアウトは消防法・建築基準法・労働安全衛生法に基づき、安全を確保できる通路幅の基準寸法が定められています。

通路幅が基準寸法より狭いと、

  • 火事や地震などの災害時に避難がスムーズにできない
  • 業務効率が悪い
  • ストレスを感じやすい

などの弊害が起こります。

最低限必要な幅の目安は、下記のとおりです。

  • 人が1人通ることのできる幅は約60cm
  • 人がすれ違うことのできる幅は約120cm
  • 車いすが通ることのできる幅は約75cm
  • 着座したときの幅は約50cm

場所別|通路幅の基準寸法

オフィスではメイン通路や廊下の他にもデスク同士の幅、壁やキャビネット、コピー機とデスクとの間の通路についても基準寸法を満たした動線を確保する必要があります。場所別の通路幅の基準寸法について解説します。

廊下・メイン通路の基準寸法

廊下やメイン通路の基準寸法は120cm以上確保すると快適・安全に利用できるでしょう。日本オフィス家具協会(JOIFA)も避難経路の通路幅として120cm以上を推奨しています。

ただし、廊下の両側に部屋がある場合は建築基準法により160cm以上が必要とされています。

デスクとデスクの間の通路幅

デスクとデスクの間の通路幅は横並びに配置する場合と、背中合わせに配置する場合で異なります。横並びにする場合は可能であればJOIFA推奨の120cm以上の通路幅、最低でも90cmの通路幅を確保してください。

背中合わせに配置する場合は、椅子の出し入れも考慮すると180cm以上の通路幅が必要になります。

デスクと壁の通路幅

デスクと壁の通路幅は壁のサイドにデスクを配置する場合と、壁を背面にしてデスクを配置する場合で異なります。壁のサイドにデスクを配置する場合、通路幅は人がすれ違うことのできる120cm以上確保することが望まれます。

壁を背面にしてデスクを配置する場合は、着座したときの幅を考慮して最低でも110cm、余裕をもたせるなら140cm程度を確保しましょう。

デスクとキャビネット(収納庫)の通路幅

デスクとキャビネットの間は扉の開け閉めを考慮して、通路幅に45cmプラスするのが目安です。デスクの背面にキャビネットを配置する場合は着座スペースや椅子の出し入れも考慮の上、通路幅プラス90cmを確保するとよいでしょう。

十分なスペースがとれない場合は、扉のないキャビネットやスライド扉のキャビネットにするのもおすすめです。

デスクとコピー機の通路幅

コピー機をデスクのサイドに配置する場合、通路幅は120cm程度が望ましいと言えます。デスクの背後にコピー機を配置する場合は最低でも120cm、着座スペ―スや椅子の出し入れも考慮するなら140cm程度を確保しましょう。

会議室・応接室の通路幅

中央のデスクを囲むように椅子が配置してある会議室では、デスクから壁までの通路幅を人が一人通れる幅+着座スペースを考慮して110cm程度確保できるとよいでしょう。

セミナールームのような同じ方を向いて座る会議室では、デスク間の通路幅は人が横向きで通れる幅と着座スペースを合わせた95cm程度が目安になります。

お客様を通す応接室は余裕を持ったレイアウトにすることが望まれます。動線は120~160cm、ソファとテーブルのスペースは30~50cmは確保できるとよいでしょう。

詳しくはコチラ

通路幅に関する法令(消防法・建築基準法)

オフィスのレイアウトは法律によって定められた基準寸法を遵守する必要があります。通路幅に関する法律には「消防法」「建築基準法」などがあります。

避難経路

避難経路は建築基準法によって距離が定められています。避難階段から部屋の一番奥までの距離は以下のとおりです。

  • 窓ありの場合 15階以上で50m以内、14階以下で60m以内
  • 窓なしの場合 15階以上で30m以内、14階以下で40m以内

消防法では通路の距離や幅の規定はされていませんが、定期的な立ち入り検査が実施されています。避難経路が確保されていない場合は指導が入ることもありますので、通路に物を置くなどしないように注意してください。

作業スペース

オフィスの作業スペースは「労働安全衛生法」という法律によって定められています。社員の健康と安全を守るために最低限必要な1人あたりのスペースは気積10㎥(およそ3坪)。気積は(床面積×高さ-設備類の容積)÷社員数の計算式で求めることができる空気の総量を表す数値です。

廊下

建築基準法では、廊下の両側に部屋がある場合と片側に部屋がある場合で通路幅の規定が異なります。廊下の両側に部屋がある場合は160cm以上、片側のみに部屋がある場合は120cm以上の幅を確保することが定められています。

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通路幅を調整するときの注意点

通路幅を調整するときに注意するべき点がいくつかあります。

まず、避難経路にあたるメイン通路や廊下は、社員がスムーズに避難できるように既定の幅を遵守すること。また、キャビネットやコピー機などの配置も含めた通路幅を確保することです。

次に、建築基準法による通路幅を考える際は、有効幅のとらえ方に注意が必要です。通路幅は内寸で計測するのが一般的であり、廊下の場合、壁の内側と内側を測った寸法で判断します。柱や手すりなどがある場合は、それらを含めて最も狭い部分で計測した寸法が基準を満たしているか確認しましょう。

そしてオフィスが狭い場合、通路幅を確保するための工夫が必要になります。例えば、キャビネットを開き戸から引き戸や扉なしに変更することや、デスクをコンパクトなものに変更するだけでも通路幅を確保することができます。リモートワークを導入して出社する人数を減らすのも一案です。

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狭いオフィスでもレイアウト次第で快適な空間に

快適なオフィスレイアウトには、人が通りやすい通路や1人あたりの十分な作業スペースの確保が必須条件です。この記事で紹介した場所ごとの基準寸法はあくまで最低限の目安となる寸法です。オフィスの人数や、作業内容などによって必要なスペースは変わってきます。基準寸法を参考に最適なレイアウトを作っていきましょう。

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